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米国株:下落、オバマ大統領発言でクリミア情勢の悪化を懸念

3月26日(ブルームバーグ):26日の米国株 は下落。S&P500種株価指数は一時、最高値まで3ポイント以内に迫っていたが上げを消した。
オバマ米大統領が国際社会の秩序が現在試されていると述べたことをきっかけに、ウクライナ情勢がエスカレートする恐れがあるとの見方が広がった。

フェイスブックは2012年9月以来の大幅下落。
仮想現実(VR)技術を手掛けるオキュラスVRの買収が嫌気された。
人気スマートフォンゲーム「キャンディークラッシュサガ」を手掛けるキング・デジタル・エンターテインメントは急落。
この日は取引初日だった。一方、衛星テレビ放送のディレクTVは上昇。同業のディッシュ・ネットワークが合併の可能性をめぐり接触してきたことが好感された。

S&P500種株価指数は前日比0.7%安の1852.56ポイント。
ダウ工業株30種平均は98.89ドル(0.6%)下げて16268.99ドル。    
D.A.デービッドソンのチーフ投資ストラテジスト、フレデリック・ディクソン氏は「ロシアのクリミア併合に対し米国や欧州連合(EU)が制裁以外に実際にどような対応策を取るのか、世界中の投資家が関心を寄せている」と述べ、「声明や行動などで状況がエスカレートする可能性が示唆されれば、投資家は慎重になり利益を確定することになるだろう」と続けた。


ナスダック・インターネット指数

ナスダック・インターネット株価指数 は2.5%安。この日で6営業日連続安となり、3月6日の高値からは11%下落した。
ソーシャルメディアやインターネット関連株が急なペースで買われ過ぎた可能性があるとの警戒感が台頭した。

シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)はこの日6.5%上昇して14.93。
オバマ米大統領はウクライナに対する無関心さがもたらす影響を警告し、ロシアの行動は厳しく非難されるべきだと述べた。
ウクライナへの支援をめぐる同国と国際通貨基金(IMF)の協議は26日、完了に近づいた。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は債券購入をある特定の月に終了する確約はしていないと、セントルイス連銀のブラード総裁が述べた。
一方で、購入額を減らすペースを当局が変更するには景気見通しの大きな変化が必要だとも語った。

S&P500種産業別10指数のうち9指数が低下した。
特に素材株やテクノロジー株が大きく下げた。


フェイスブックが安い

フェイスブックは6.9%安。同社は前日、オキュラスを約20億ドルで買収することで合意した。
モバイル・ハードウエアの分野に初めて踏み込む。
キング・デジタルは16%安。同社は前日の新規株式公開(IPO)で5億ドルを集めた。
一方、ディレクTVは5.7%高。
ディッシュのチャーリー・アーゲン会長は最近、ディレクTVのマイク・ホワイト最高経営責任者(CEO)に接触し、両社合併の可能性を協議した。事情に詳しい複数関係者が明らかにした。


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