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米国株:下落、製造業景気指数の低下やロシア懸念が手掛かり

3月24日(ブルームバーグ):24日の米国株 は続落。
米製造業景気指数が前月から低下したほか、複数の金融機関がロシアはリセッション(景気後退)に突入するとの見方を示したことが手掛かり。
医薬品開発の米アレクション・ファーマシューティカルズは6.3%下落。
ナスダック・バイオテクノロジー株指数は3%下げた。
ナスダック100指数で年初からの上昇率で上位の電気自動車のテスラ・モーターズとソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)最大手フェイスブックは下落。
同指数は2月以来の低水準となった。

オンライン映像配信を手掛けるネットフリックスも安い。
アップルとコムキャストがストリーミングを活用したテレビサービスに向けて提携を協議中との報道が売り材料となった。
S&P500種株価指数は前営業日比0.5%安の1857.44ポイント。ダウ工業株30種平均は26.08ドル(0.2%)下げて16276.69ドル。  
ミューチュアル・ファンド・ストアのクリス・ボウファード最高投資責任者(CIO)は、「予想通りの変動ではあるが、気がかりな展開だ。
堅調だった分野で突然の不信感が生じるとなおさらだ」と述べた。


米製造業景況指数

英マークイット・エコノミクスが発表した3月の米製造業景気指数(速報値)は55.5と、前月の57.1から低下した。
同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。3月の数字は2013年1月以降で2番目に高い水準だった。
欧州連合(EU)と米国の制裁でロシアはリセッション(景気後退)に追い込まれつつある。
国営VTBキャピタルなどの銀行によれば、ロシアによるクリミア編入に対する制裁で市場は動揺、投資は抑制され、借り入れコストは上昇しており、同国経済は少なくとも2四半期は縮小する見通し。
対ロシア制裁はこれまでのところ個人の査証(ビザ)発給禁止や資産凍結に重点が置かれているが、経済の特定分野を標的とする形で強化される可能性がある。
主要7カ国(G7)首脳は24日、ウクライナ問題をめぐりオランダ・ハーグで緊急会議を開き、ロシアへの新たな制裁措置として、ロシアのソチでの主要8カ国(G8)会議の代わりに6月にブリュッセルでG7サミットを開くことを決めた。
ロシアがウクライナとの国境で軍備を強化しつつあるとの懸念が高まっている。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)はこの日0.6%上昇して15.09。先週のVIXは16%低下と、2月以来で最大の下げとなった。


ナスダック100指数

ナスダック100指数 は1%下げて3617.39。2月10日以来の低水準だった。
テスラは3.8%下落。同社はナスダック100指数銘柄の中で年初来から前週末までの株価パフォーマンスが52%高と最高だった。
フェイスブックは4.7%下落。年初から前営業日までの株価上昇率は23%と、ナスダック100指数の中では7番目に高いパフォーマンスだった。
ネットフリックスは6.7%下落。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい複数の匿名関係者の話として報じたところによると、コムキャストはアップルのセットトップボックスに送信される動画コンテンツ向けのケーブルに対して優先アクセスを提供することを協議した。アップルは1.2%上昇した。


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