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ソロス氏、40年のヘッジファンド運用歴に幕-外部投資家に資金返還

7月27日(ブルームバーグ):イングランド銀行(英中央銀行)に売り勝ったことで知られる資産家、ジョージ・ソロス氏は、255億ドル(約2兆円)規模の自身のヘッジファンド会社への外部投資家に、資金を返還する。40年以上にわたったヘッジファンド運用者としての経歴に幕を下ろす。
説明を受けた関係者2人によると、来月で81歳になるソロス氏は年内に外部投資家の資金を返還する。外部資金は10億ドル未満だという。投資家に宛てた書簡によると、ソロス・ファンド・マネジメントは今後、自身と家族の資産の運用に専念する。

2008年2月以来、最高投資責任者(CIO)を務めてきたキース・アンダーソン氏(51)は退社する。書簡はソロス氏の息子で共同会長のジョナサン・ソロス、ロバート・ソロス両氏が署名している。

両氏は書簡で「過去約40年間にソロス・ファンド・マネジメントに投資してくれた皆さまに感謝したい」とした上で、「これまでの皆さまの決断が十分報われたと感じてもらえているとわれわれは確信している」と付け加えた。

ソロス氏は1992年、イングランド銀行がポンド切り下げを余儀なくされることに賭けて10億ドルを稼いだ。投機家として名を上げた後は、慈善家、かつオピニオンリーダーへと変貌した。同氏の著作によれば、第2次世界大戦後にハンガリーからの移民としてロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学んでいたころから、慈善家として貢献する自身の姿を思い描いていたという。最近のエッセーによれば、世界の民主主義普及や言論の自由、教育の向上と貧困の撲滅に向けて、過去30年間に80億ドル以上を寄付した。

ファミリーオフィス

息子の両ソロス氏は資金返還を決めた理由として、金融規制改革に伴い、外部資金の運用を続ける場合は2012年3月までに米証券取引委員会(SEC)に登録することが必要になるためと説明した。ソロス・ファンドは外部資金が40億ドル程度だった2000年以来、家族の資産を主に運用してきたため、形態変更が合理的だと判断したという。

書簡では、SECへの登録義務を新規制の下でもはや回避できないことから「11年前に開始したファミリーオフィスへの転身を完了させることにした」としている。

自身と家族、自身の財団のために245億ドル余りを運用するソロス氏は同書簡についてコメントを控えた。1988-2000年にソロス氏のチーフストラテジストを務めたスタンレー・ドラッケンミラー氏も昨年、運用会社を閉鎖した。

上期約6%のマイナス

ソロス氏の旗艦ファンドであるクオンタム・エンドウメント・ファンドは前身のファンドが運用を開始した1969年以来、平均で年20%のリターンを上げてきた。関係者の1人によれば、この1年半は成績が低下し、今年1-6月(上期)は約6%のマイナスだったという。2010年はプラス2.5%。ヘッジファンド・リサーチ(シカゴ)によれば、他のマクロファンドの過去1年半の成績はプラス5.6%だった。

ソロス氏は1930年にブダペストで生まれた。父親の機転でナチス占領下での迫害を生き延び、戦後はロンドンで学んだ後、26歳でニューヨークに移りトレーダーになった。英国に戻り哲学の勉強を続ける計画に反して、金融界にとどまり、1969年にクオンタムの前身となるファンドを設定。1973年に自身のファンド会社を設立した。

1997年のアジア金融危機時にはタイ・バーツの下落に賭けて約7億5000万ドルの利益を上げたが、通貨防衛に負けた同国の経済的苦境を悪化させる結果になった。一方、同年に購入したロシア資産は、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)への寄稿でルーブル切り下げを政府に助言した後も売らず、支援の姿勢を示した。元同僚のロバート・ジョンソン氏は著書で、ソロス氏の「慈善家としての側面が投機家である同氏に影響を及ぼし始めた」と解説した。最近のエッセーでソロス氏は、自身の利害と公共の利益が相反する時は「公共の利益が優先されるべきだ」と書いている。

慈善活動は私を幸福に

市場の先行き不透明と上期の6%損失を受けて、ソロス・ファンドの投資責任者のアンダーソン氏は6月半ばにポジションを売却し、資産の75%は現在、現金となっている。ジョナサン、ロバート両氏が新しいCIOを起用するかなどは決まっていない。

ソロス氏は当面、慈善活動に専念するとともに、欧州ソブリン債危機などのマクロ経済事象に関する発言を続ける。「金融市場での成功は私に、大半の人よりも高い独立性を与えた。これに伴い私には、議論のある問題について他の人ができないような

はっきりした立場を表明する責任が生じる。そのような姿勢を示すこと自体が、私に満足をもたらす。要するに、慈善活動は私を幸福にする」と同氏はエッセーで書いている。

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