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ヘッジファンド、ギリシャの次をにらむ取引-伊などへの波及見込む

7月7日(ブルームバーグ):債券や融資債権を売買対象としているヘッジファンドは、ギリシャ問題が120億ユーロ(約1兆3900億円)の次回融資確保で一服した後でも、欧州ソブリン債危機が今後ポルトガルやスペイン、イタリアに波及すると見越した取引を増やしている。
ロンドンに本拠を置く運用資産110億ドル(約8900億円)のヘッジファンド、CQS・UKのクレジット取引責任者、サイモン・フィンチ氏は、「これまでに見られたものはどれも支払い能力の問題には対処しておらず、流動性に関係するものだけだ」と指摘した。

これまで18年間にわたり社債と融資債権の売買に携わってきたフィンチ氏は、ポルトガル、スペイン、イタリアの3カ国の携帯電話企業、公益事業会社、有料道路会社を対象とした取引を増やしている。同氏は、これら3カ国政府が債務返済のために歳出削減を余儀なくされ、これが成長鈍化と消費者の裁量的支出減少につながると予想する。

CQSは、ポルトガルのみならず、イタリアとスペインにも危機が波及する可能性を投資家が過小評価していると主張するヘッジファンドの一つだ。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、ポルトガルの信用格付けを投機的水準に引き下げた。これらのヘッジファンドは、3カ国がデフォルト(債務不履行)に陥ることもあり得るとみており、ソブリン債の下落を見込んだ取引からさらに進んで、社債市場や銀行業界への影響にも狙いをつけている。

米資産家のジョージ・ソロス氏は6月26日、ウィーンでのパネル討論で「われわれは、言ってみればギリシャに端を発する経済崩壊の瀬戸際にあり、それはたやすく拡大する恐れがある」と指摘。「金融システムは引き続き極めて脆弱(ぜいじゃく)だ」と語った。
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