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海外ヘッジファンドが国内年金に狙い、大震災で分散重視-拠点新設も

6月28日(ブルームバーグ):海外のヘッジファンドが日本の年金基金の資金獲得を狙っている。規制が強化された米国などでの資金集めが難しくなる中、東日本大震災を受け金融市場が一時混乱した国内の年金に、海外資産にも分散投資する動きが広がるとみて、売り込みを目的とした訪問や拠点設置を進めている。
JPモルガン・アセット・マネジメントが震災前後の3月上旬から5月中旬に実施した調査によると「国内資産への集中解消と分散投資」で135基金中の31%が従来の株式や債券に代わりヘッジファンドを含む「オルタナティブ投資」を増やす方針だ。鈴木英典投資戦略ソリューション室長は震災を受け「この傾向は強まる」と分析している。

友好的アクティビズムの手法によりロシア株で運用する プロスペリティ・キャピタル(英国)は8月に東京拠点を開設する計画だ。アジア太平洋地域代表に就任する予定のトーマス・オルソン氏は昨年11月から年金基金と接触した手応えとして「投資分散が進んでないため、当社だけでなく他のヘッジファンドにも機会がある」と述べた。

日本の年金積立金は米国に次いで世界第2位の規模。米コンサルティング会社のタワーズワトソンによれば、3兆4700億ドルと世界全体の13%を占めている。日本では3月11日の大震災後の3営業日で 日経平均株価が18%も下落。大震災やそれが引き起こした原発事故は日本のカントリーリスクとして認識された。


海外資産に関心

東武流通企業年金基金は、今後も分散投資を図る方針だ。現在は運用資産130億円の12%をオルタナティブ投資に回している。高橋右行顧問は「大震災は海外の市場にはほとんど影響しなかった」とし、国内株などに代わる海外投資などに関心を示す。日経平均の18%に対して S&P500種株価指数は震災後3日で1%程度しか下げなかった。

アジアのヘッジファンドに投資するファンド(FOF)を創設したマイケル・ヴァン・ビエマ氏も日本での投資家訪問を意欲的にこなしている。そこで受けた投資家の印象を「大震災の後、国外への分散に重点を置いているようだ」と語る。

こうした中で、海外ファンド向けに日本の投資家動向の情報提供などを手掛けるトリプル・エー・パートナーズジャパンのフランク・パッカード社長は、「日本の投資家の資金は運用者が透明性を保つなど良いサービスを提供している限りにおいて息が長い」と指摘。海外ヘッジファンドなどが国内年金に売り込みを図る良い機会だとみている。


ボルカー・ルール

海外ファンドが日本で資金を募る背景の一つには米規制強化がある。昨年2月に成立した金融規制改革法に盛り込まれた銀行持ち株会社の自己勘定取引やファンド投資を中核的自己資本の3%に制限するいわゆるボルカー・ルールがそれだ。大和総研の菅野泰夫アナリストは、米ヘッジファンドは自国での投資家探しに苦労しているという。

一方、ファンドにとって日本の年金市場の開拓は投資家層を分散できるメリットもある。クレディ・スイス証券の高橋朗アセット・マネジメント本部長は、「海外の投資家は期待収益が2桁なのに対し、日本の投資家はより安定的な収益を重視する」という。JPモルガン・アセットによれば、国内年金基金の平均期待収益率は年3.6%。
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