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米国株:主要株価指数が反落、雇用統計受け利上げ観測強まる

(ブルームバーグ):米株式相場は反落。S&P500種株価指数は2カ月で最大の下げとなった。2月の雇用統計が市場予想より良い内容となったことから、金融当局による利上げが近づいているとの観測が強まった。
アップルは0.2%高。一時2.3%高となる場面もあった。アップルはダウ工業株30種平均の構成銘柄に採用された。一方でAT&Tは除外され、株価は1.5%下げた。

S&P500種 株価指数は前日比1.4%安の2071.26。下落率は1月5日以来で最大となった。週間では1.6%下落。ダウ工業株30種平均はこの日278.94ドル(1.5%)下落し17856.78ドル。ダウ平均の下落率は5週間で最大。

スタイフェル・ニコラウス(セントルイス)の運用担当者、チャド・モーガンランダー氏は「向こう数カ月の市場の注目はもっぱら米金融当局の動きだ」とし、「明るい内容の雇用統計は、金融当局がそう遠くない将来に利上げするとの見方を支持している。それが株式市場での投機的な買いの動きを抑えた」と分析した。


雇用統計

労働省が発表した2月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比29万5000人増加した。
前月は23万9000人増と、速報値の25万7000人増から下方修正された。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト 予想の中央値は23万5000人増だった。家計調査に基づく失業率は5.5%と前月の5.7%から低下した。

景気は回復しているものの、金融当局は利上げ開始に際し辛抱強くなるとの方針を続けている。サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は5日遅く、米利上げの「真剣な議論」が必要になる時期は年央になりそうだとの見解を示した。米労働市場が完全雇用状態に近づき、インフレ率が回復していることを理由に挙げた。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートの世界債券共同責任者、ジョージ・ラスナック氏は「誰もがこの数字を待っていた。金融当局は全てはデータ次第との姿勢を明確にしてきている。雇用統計は当局が注目するデータの一つだ」と述べた。

焦点は金融当局による完全雇用の定義に集まっている。2月の失業率は2008年5月以来の低水準で、当局が自然失業率と捉える5.2-5.5%の範囲に入った。


ボラティリティは上昇

シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数 (VIX )は8.3%上昇し15.20。2月には36%低下と、月間の下げとしては過去最大を記録した。

S&P500種の業種別10指数は全て下落。ダウ平均では構成する30銘柄全てが下げた。
2013年9月以来となるダウ平均の銘柄入れ替えで、アップルは構成銘柄に採用されることになった。同社は株式分割を実施したことで、株価平均型指数であるダウ平均に採用される上での障害が取り除かれていた。

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