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米国株:下落、対ロシア制裁嫌気-通信株中心に上げる場面も

7月29日(ブルームバーグ):米株式 相場は下落。
通信サービス株を中心に上昇する場面もあったが、オバマ米大統領が新たな対ロシア制裁を発表したため、売りが優勢になった。
大統領はウクライナでのロシアの行動が「数十年にわたる進歩を後退させている」と話した。
2014年通期の利益見通しを下方修正した小荷物輸送最大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は3.7%安。
一方、ウィンドストリーム・ホールディングスは12%高。
一部資産を上場不動産投資信託(REIT)としてスピンオフ(分離・独立)する計画が好感された。
利益がアナリスト予想を上回った住宅リフォーム用品メーカーのマスコや薬品のメルクも高い。
ツイッターが通常取引終了後に発表した4-6月(第2四半期)売上高は、アナリストの予想を上回った。株価は時間外取引で33%上昇した。
  
S&P500種 株価指数は前日比0.5%安い1969.95で終了。
ダウ工業株30種平均は70.48ドル(0.4%)下げて16912.11ドルで終えた。  
パリセード・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、ダン・ベルー氏は「地政学リスクは依然としてリスクだ。最終的に株価を押し上げるのは業績であり、業績はバリュエーションの上昇を支持している」と述べた。
米国はロシアの銀行3行と国営造船会社を制裁対象に加えた。
欧州連合(EU)はロシアの国営銀行による欧州での株式・債券の発行を禁止するほか、同国向けのテクノロジー輸出・販売を一部制限することで合意した。
ウクライナ東部の分離主義者を支援するロシアへの制裁を、これまでで最も幅広いものに強化する。


決算発表

S&P500種構成銘柄の中ではアメリカン・エキスプレスやニューモント・マイニングがこの日決算を発表する。
これまで発表された決算で利益が予想を上回った企業は約78%、売上高が予想を上回ったのは65%となっている。

ブルームバーグがまとめたアナリストの予想では第2四半期の増益率は8.2%、増収率は3.5%となっている。
この日発表された経済指標は消費者信頼感の改善を示す一方、住宅市場が引き続き減速していることを示した。
米民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した7月の消費者信頼感指数(1985年=100)は90.9と、2007年10月以来の高水準。
全米20都市を対象にした5月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で9.3%上昇。
2013年2月以来初めて1ケタの伸びにとどまった。


FOMC

ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によれば、連邦公開市場委員会(FOMC)は30日の声明で、債券購入額を6会合連続で縮小させ、月350億ドルから250億ドルに減額すると予想されている。
30日には4-6月期の国内総生産(GDP)も発表される。
GAMのポートフォリオマネジャー、アービン・ソー氏は「中東で劇的に何かが起きるとは予想していないが、そういったことが起きない限り、市場が神経質になり持続的な売りが出るには中央銀行の政策が大きく変わる必要がある」と述べた。


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