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米国株(18日):反発、ウクライナ危機めぐる懸念和らぐ

7月18日(ブルームバーグ):米株式相場は反発。ウクライナや中東での危機をめぐる懸念が和らいだ。
グーグルは4-6月期の売上高がアナリスト予想を上回ったことを手掛かりに買われた。
S&P500種株価指数は前日、4月以降で最大の下げとなっていた。
グーグルは検索連動型広告の販売が伸びた。
ダウ工業株30種平均構成銘柄ではジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)やボーイング、ナイキの上げが目立った。
一方でアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD )は大幅安。売上高見通しが市場予想に届かなかった。

S&P500種 株価指数は前日比1%高の1978.22。
ダウ工業株 30種平均は123.37ドル(0.7%)上げて17100.18ドル。

米ウェルズ・キャピタル・マネジメントの最高投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は「これだけのニュースが出れば、反射的な反応が見られる」とし、「トレーダーが前日反応して値下がりし、それがきょう投資家を呼び込んだ。投資家が買いを考えていたところで急に株価が大きく下げたという状況かもしれない」と続けた。
前日はS&P500種は1.2%安となっていた。


旅客機墜落

マレーシア航空の旅客機は17日、ウクライナ東部の上空で撃墜され、乗客乗員298人全員が死亡した。その前日には米国と欧州連合(EU)がロシアに対する追加制裁を発表していた。
旅客機墜落をめぐってはロシアとウクライナが非難の応酬が繰り広げられた。

17日はまた、イスラエル軍の地上部隊がパレスチナ自治区ガザに侵攻したことに反応し、取引終盤に下げを拡大した。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX )は前日に32%上昇の14.54で終了し、13年4月以来の大幅な上げとなっていた。この日は17%下げて12.06。

米民間調査機関コンファレンス・ボードがこの日発表した6月の米景気先行指標総合指数(LEI)は5カ月連続での上昇となった。一方で米トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は7月に81.3と、前月の82.5から低下した。


企業決算

S&P500種の構成企業のうち140社余りが来週に決算発表を予定している。
これにはネットフリックスやマクドナルド、ボーイング、アップル、マイクロソフトが含まれる。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、構成企業のうちこれまでに決算を発表した82社では、約77%で利益、70%で売上高がそれぞれ予想を上回った。

USバンク・ウェルス・マネジメントで1200億ドル相当の資産運用に携わるジム・ラッセル氏は「第1四半期を踏まえ、第2四半期を迎えるにあたっては当社の期待は若干低かった」とした上で、「第2四半期は始まりよりもずっと力強い状態で終えたようだ。経済というドラムの音は大きくなりつつあり、市場を前進させている」と続けた。

S&P500種の業種別10指数は全て上昇。ヘルスケアやテクノロジーの指数が最も上げた。
グーグルは4.2%高の605.11ドル。上昇率は昨年10月以来で最大。
主要な広告事業の強化を目指すラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)は、ユーザーの利用を増やし、広告主を引き付けるために携帯や動画、ウェブの各サービスで新たな機能の追加を進めている。
その結果、ユーチューブや検索画面などグーグルのサイトの広告クリック数は4-6月期に33%増加し、広告価格下落の影響を補った。

ブルームバーグ米航空株指数は2%高。前日は3.2%下げていた。
一方でAMDは16%安と、12年以降で最大の下げとなった。
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