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米国株(13日):反発、インテルが上昇-イラク情勢不安を相殺

6月13日(ブルームバーグ):米株式相場 は反発。S&P500種株価指数は週間ベースの下げ幅を縮小した。
インテル株の上昇や企業の買収活動が好感され、イラク情勢深刻化で原油供給に混乱が生じるとの懸念を相殺した。
インテルは3年ぶりの大幅高。同社は4-6月(第2四半期)と通期の売上高見通しを引き上げた。
衣料小売りチェーンのエクスプレスは急伸。
プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社シカモア・パートナーズはエクスプレスの買収に関心があることを明らかにした。
一方、オンライン旅行予約サービスのプライスライン・グループは下落。
同社はレストラン予約サービスのオープンテーブル買収で合意した。

シティグループも安い。米司法省は住宅ローン担保証券の販売に関する調査の一環として、同行に100億ドル超を求めている。

S&P500種株価指数 は前日比0.3%高の1936.16と、4日ぶりの上昇。週間では0.7%下落した。
ダウ工業株30種平均はこの日、41.55ドル(0.3%)上げて16775.74ドル。

シェーファーズ・インベストメント・リサーチのシニア株式アナリスト、ジョー・ベル氏は電話インタビューで、「イラク情勢をめぐっては不透明感が強い」と指摘。
「世界中で争乱が起きると神経質な展開となり得る。特に米国が数年前に軍を撤退させたばかりのイラクとなればなおさらだ」と述べた。

イラク国内で勢力を拡大するイスラム武装集団が北東部の2都市を掌握した。
政府の治安部隊は武装集団の攻撃を制圧できていないことから、内戦に突入する懸念が強まっており、米国は空爆の選択肢を排除しない考えを示した。


イラクの武装勢力

国際エネルギー機関(IEA)はイラクで広がっているイスラム武装勢力の攻撃について、同国からの石油供給リスクを浮き彫りにしていると指摘した。

5月の米生産者物価指数(PPI)は、市場予想に反して前月比で低下した。米金融当局の目指すインフレ目標値を達成できるほど需要が強くないことが示唆された。

6月の米トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数 (速報値)は81.2と、前月の81.9から低下した。

S&P500種の業種別10指数中、9指数が上昇。
インテルの値上がりに伴いテクノロジー株指数が高い。
S&P500種の半導体株指数は2.9%高と、過去17営業日で16度目の上昇となり、10年ぶりの高値に達した。

インテルは6.8%高と3年ぶりの大幅上昇。第2四半期の売上高見通しを引き上げ、通期では2011年以来の増収になるとの見通しを示した。
法人向けパソコン(PC)需要が上向いていることが背景にある。

アプライド・マテリアルズは2.9%、マイクロン・テクノロジーは1%それぞれ上げた。

 
シティグループは安い

エクスプレスは21%上昇。
シカモアはエクスプレス取締役会に宛てた書簡で、デューデリジェンス(資産査定)を望む意向を伝えた。
シカモアはエクスプレス株9.9%を保有している。

オープンテーブルは48%急伸。
プライスラインによる買収価格は1株当たり103ドルと、オープンテーブル株の12日終値を46%上回る。
プライスラインはこの日、2.5%下落した。

シティグループは1.4%安と、4日続落。
米司法省は2008年の金融危機に至るまでのシティによる住宅ローン担保証券の販売に関する調査で決着させるため、同行に100億ドル(約1兆200億円)超を求めている。
交渉に詳しい関係者が明らかにした。

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